@名古屋

松山製菓:番外編 (会社のうらばなしと名古屋の駄菓子に関するあれこれ・昭和時代の生活の備忘録)

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消費税10%施行にともなう軽減税率の適用範囲には、お菓子も含まれそうですが。。

   

2017年の消費税増税(8%>10%)をにらんで、公明党と自民党が軽減税率の適用範囲について、生鮮食品・加工食品あたりで綱引きをしていますが、どうやら加工食品も適用範囲に含まれそうです。

加工食品の中でも、お菓子と飲料の扱いをどうするかで、減収8千億か1兆円になるかで議論があるようですが、今朝の新聞では、加工食品全般にわたって適用対象になりそうな模様です。ただ、食品でも外食は適用外となるようで、テイクアウトはどっちだ、なんてやってますが、、。

昨日の時点で、菓子・飲料は含まれないという観測のなかで、仕入先と話していたのは、「どうやって線引するのかね」ということでした。原料供給メーカーからしたら、供給先の原料の使途が、加工食品か菓子かで税率変えるなんて出来無いし、仮受消費税を一律8%でやるか10%でやるかになるだろうから、そうすると、たとえは8%で仕入れて10%で売るとか、10%で仕入れたのに売るときは8%だとか出てくるよね、とか、最終的には、仮受消費税ー仮払消費税の差額を納税するわけなんで、実質関係ないんですが、なんか損した気分になったりするよね、とか。

たとえば、松山製菓の錠菓を「名称:清涼菓子」ではなくて、「名称:ぶどう糖含有加工食品」と銘打ったら、適用税率は10%でなくて8%になるの? ということです。

まぁ、菓子・飲料も含まれて加工食品全般は軽減税率適用対象、ということに落ち着きそうなので、余計な思案だったわけですが。 外食は適用外で10%となると、たとえば、食材は生鮮品ばかりではないわけで、レトルトや調味料などの加工食品を仕入れて使用すると、仕入れは8%となって、売るときは10%徴収するということで、上にも書いたように実質関係ないけど、なんだかいいなぁ(徴収=納税までの期間はキャッシュが増えるわけだし)、なんて思ったりして。

食品が適用可適用外かで、買い物の支払額が3%違っても、エンゲル係数25%程度のところ、家計へのインパクトは1%に満たないわけで、。

それよりもここ10年で、健保・厚年あわせて、5.3%もこっそり上がっている社会保険料のほうが問題だよな。 保険料は労使折半なので、家計インパクトは2.6%となるけど、会社と従業員が折半で負担といっても、実際の原資は、まるまる5.3%分=従業員が働いたお金です

しかも今年は年金運用〇〇兆円損出したというし。 こわいわ!

 - 日常の与太話